○産業振興課長（遠藤 秀光君） ＪＡ以外につきましては、こちらのほうで把握しておるのが認定農業者とか大規模農家、その辺はちょっと把握しておったんですが、それ以外の販売農家というのはちょっと把握し切れない部分がありましたので、その辺につきましては、予算の積算につきましては、大規模農家の戸数なり、大体想定、経営面積等がある程度分かりますので、その辺からそれを基本として、プラス何割かという形で予算ははじいたというとこでございます
全国的に獣害被害が増加する中で、美郷町での獣害対策について、規模や地形的な違いもあるが、農業者が主体となった駆除体制、また、害獣が里山にすみ着く原因の除去、害獣から農作物被害を減らす根本的な取組は、本町の中山間地における有害鳥獣駆除対策の参考になると考えております。以上であります。 ○議長（勝部 俊徳君） それでは、委員長の報告に対し、質疑を許します。
５、本町に居住する農業者であって、その所有する農地の維持管理に必要な機械等の購入に要する経費を補助されたい。６、中学校の休日の部活動を地域や民間団体に委ねる地域移行を令和７年度までに本町の地域事情に配慮しながら円滑に完了されたい。 以上でございます。 ○議長（勝部 俊徳君） それでは、委員長の報告に対し質疑を許します。
肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するため化学肥料の低減に向けて取り組む農業者に対し、肥料コスト上昇分を国が７割、県が１割支援し町も１割上乗せして支援するための補助金４１６万６，０００円。
かなり大きなものなので、ただ、ここちょっと読みますと、農業者負担が１割となってます。これは農家なのかＪＡなのか、その辺もし分かれば教えてください。 それから、市が１割というのは任意となってますけど、今もうこの時点で任意ではないと取っていいのかどうか。それから、ＪＡとしては何ていうんですかね、再生協議会に当然入るわけですけど、ＪＡとしては農家に対する支援措置というのはないのかどうか。
肥料価格の高騰による農業経営への影響の緩和を図るため、化学肥料の低減に向けた取組を行う農業者への支援として２,２００万円余を計上するものです。 次に、生活困窮者に対する光熱費助成事業についてであります。 燃油価格や物価の高騰に直面する生活困窮世帯の光熱費について、６月補正予算に引き続き、県と協調して１世帯当たり１万４,０００円を助成するため、１,６００万円余を計上するものです。
それから周辺が農業地帯でございますので、農業者や農耕車両への影響度合いの低減あるいは耕作物等への影響が少ないこと等が必要かと思うところでございます。
その後、肥料の高騰対策っていうものが大方固まりつつありまして、国としては化学肥料を２割低減に向けた取組を行う農業者に対して肥料価格の上昇分の７割を支援するということで、ただ、誰が申請するのかとかどこに申請するのかとかなかなか形が出せないというか、なぜかというと物すごく多いわけですよ。
特に担い手の米の生産費を2023年までに60キロ当たり9,600円にするとしていましたが、目標の対象となる認定農業者がいる15ヘクタール以上の経営体の生産費は、2013年の１万1,374円から微増と微減を繰り返す状況にあり、2020年産の生産費は１万895円で隔たりは大きく、さらに2021年以降の人件費、機械費、光熱動力費、肥料農薬費など、全てが上昇し、コストを減らしても価格上昇幅の圧縮にしかならず
引き続き、生産規模の拡大やスマート農業の導入を目指す農業者への支援、漁業就業希望者に実施する漁業技術などの研修支援、また、森林環境譲与税の積極的な活用により、ＩＣＴなどの先進技術を駆使した森林資源や森林境界情報の管理などの施策を強力に推進し、本市の農林水産業の生産性や収益性を高め、次代を担う若者にも魅力を感じていただき、就業につながるよう積極的な取組を行ってまいります。
主な概要ですけども、自らが農業経営を行っている、または部門間で区分経理を行っている場合には、当該部門の責任者である者が女性農業者である場合、もしくは代表者が女性であるか、役員もしくは構成員のうち女性が過半を占める法人または任意組織であるかということ。
特に農業者さんとか、ＪＡさんとかで、一括して出される場合については該当外ということになっておりますが、そのほかの場合については、今の取組が仕入額控除できない業者からは取らないとか、また、逆に取ってしまうと余計たくさん税額を納めなければいけないということで、大きな問題になっているということを認識しているところでございます。
しかし、農家を取り巻く環境というのはそれ以外にやはりまだ大変厳しいところがございまして、旅行業者、飲食業者以上に農業者にも農薬や肥料の高騰対策、これらもあるわけでございまして、何かそうした農業関係者に対する支援というものも今後考えていっていただきたい課題だと思うんですけども、それらを含めてお聞きします。
また、御指摘の水田活用交付金の減額についてでございますが、水田活用の直接支払交付金は水田で食料自給率の向上に資する大豆、飼料用米等の作物を生産する農業者を支援する国の制度です。基本的に、戦略作物助成金は令和４年度は令和３年度と同額の助成金となっております。
令和４年度農業近代化資金利子補給を追加するものでございまして、内容は、認定農業者の方が農業用ハウスを新設するために農業近代化資金を借り入れ、その借入資金の利子補給を行い支援するものでございまして、期間は令和５年度から令和１８年度までです。限度額は５万５，０００円でございます。 次に６ページを御覧いただきたいと思います。第３表、地方債の変更２件の補正でございます。
農業者の方の声を紹介します。鹿野のそば生産組合の方は、ソバの収量は令和３年は２年に比べて、収穫前に台風の影響があって大量に減少した。鳥獣被害も大きい。米づくり農家も、高齢化や後継者不足で来年は作付ができなくなりそうな人がおられるので、また組合のほうで管理する田んぼが増えると。
農業者が生産だけにとどまらず加工や販売を行う６次産業化の取組は、付加価値や収益の向上を図る上からも重要な取組でありまして、本市ではこれまでも、鳥取県６次産業化サポートセンター、鳥取商工会議所、地域商社とっとりなどと連携いたしまして様々な支援に取り組んできたところであります。
しかし、このたび、農業者の減少の加速化が見込まれる中、農地の利用者を確保するための措置として、下限面積要件の廃止を盛り込んだ法改正が行われ、令和４年５月27日に公布、公布日から１年を超えない範囲内で施行となる予定です。
こちらにつきましては、コロナ禍の影響を受けた米の生産販売農業者に対しまして支援するもので、１袋３０キロ当たり２９０円を補助するもので、令和３年産出荷販売数を４万袋と見込みまして、当初予算との差額５００万円を増額いたしまして、補正後の予算額を１，１６０万円とするものでございます。 ６款商工費、１項商工費、３目観光費の説明欄の地域おこし協力隊事業（関係人口促進）で４０４万４，０００円の計上です。